会社概要
商 号 株式会社 パレフローラ
所在地 広島本社 ショールーム
〒733-0802 広島県広島市西区三滝本町1-2-14
TEL. 082-230-1187
FAX. 082-509-4646
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大阪営業所
〒590-0021 大阪府堺市堺区北三国ヶ丘町8-4-3
TEL. 082-230-1187
(連絡先:広島本社)
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東京営業所
〒105-6021 東京都港区虎ノ門4丁目3-1-21階
TEL. 082-230-1187
(連絡先:広島本社)
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代表者 代表取締役社長 西村 里佳
設 立 1984年(昭和59年)12月12日
従業員数 90名
主要お取引先 全国主要百貨店様
事業内容 アーティフィシャルフラワー・プリザーブドフラワーの企画・制作・販売
造花・花器・インテリア雑貨ガーデンファニチャーなどの輸入・販売
店舗・施設などのアートフラワー装飾、個人住宅のインテリアフラワー装飾
その他 パレフローラは、全国健康保険協会広島支部より、
令和5年度「健康づくり優良事業所」として、ゴールド認定を受けました。

社員一人一人の健康が、お客様への明るい接客や業務の生産性向上に繋がると考えて考えています。
これからも従業員それぞれが元気に明るく業務ができるよう「健康づくり」をサポートしていきます。


沿革
昭和59年12月 ジムジョン・ジャパン設立
昭和61年11月 パレフローラ末永に商号を変更
平成24年 3月 パレフローラに商号を変更し、HDフラワーホールディングスのグループ会社となる
平成26年 4月 グループ会社midoriディスプレイを吸収合併し、MD事業部(MIDORIディスプレイ)として存続
平成28年 1月 MD事業部をグループ会社 株式会社ディーマーケットに移管
平成29年 1月 アーティフィシャルフラワーのクリーニング・リメイク事業を開始
令和元年 1月 オンライン販売を開始
令和2年 9月 全国有名百貨店における店舗運営が40ヶ所を超える
Greeting ご挨拶 パレフローラは花とみどりを軸に「クリエイティブな空間と時間」を
提供している提案型のフラワー総合商社です。

いまやライフスタイルにおいて、表現や楽しさといった“コト”の消費への傾向が強まり、流行や市場ニーズは日々めまぐるしく変化しています。そんな中、いつの時代も変わらないものがあります。それは、お客様の「楽しさや豊かさを求めるこころ」です。

私たちパレフローラは、多くのお客様に花やインテリアにまつわる最新情報・最高品質の商品とともに楽しく豊かでアートな空間を提案し、安心と満足を味わっていただきたいと考えています。
“大切な人と共有できる時間”“時が経つのを忘れてしまう楽しさ”など、これまでにない感激や驚きを付加価値にすることを目指し、お客様にライフスタイルのイメージを膨らませて頂ける素敵空間を創造します。

四季それぞれの季節感をふんだんに取り入れた「限りなく本物に近い品質と表情を追求した」花々、生花とは対極にある「限りなくアーティスティックな表現」の花々。生花のような質感と繊細な色合いのプリザーブドフラワー・光触媒加工の洗練されたインテリアグリーン。
他では取扱いのないヨーロッパからの直輸入花器やハイセンスな和陶器。さらに、花と相性の良いフランス直輸入のインテリア雑貨やファニチャー・・・。

グローバルな視点で価値のある商品を取り揃えて礎とし、あらゆるライフスタイルのシーンづくりやギフト対応など、どんな用途やご要望にもお応えできる幅広さと供給力もパレフローラの魅力の一つです。40年の実績で培った技術力と企画開発力を生かし、今後も常に革新を続けてまいります。

代表取締役社長 西村 里佳

CONCEPT 企業理念

HDフラワーホールディングスは、グローバルな視野のもと、生活文化と儀礼文化、そして新しい価値と豊かな環境を創造し続け
全社員・取引先の満足と幸せを追求するとともに日本と他国文化の維持発展に貢献します。




パレフローラ SDGs宣言





パレフローラのSDGsの達成に向けた積極的な取り組みが外務省に評価され、外務省ホームページにおいてSDGsに取り組む企業として紹介されました。
日の丸と桜をモチーフとしたSDGsジャパンロゴマークは、外務省による審査を通過した企業・団体のみが使用許可を受けています。
外務省ホームページをご確認ください。

パレフローラでは、経営理念・経営指針に沿って、様々な生活文化と儀礼文化のシーンでの付加価値創造・豊かな環境の創造を通じて、日本や他国文化の維持発展に貢献することを目指しています。グループ企業とともに設立以来さまざまな目標を掲げて取り組み、達成を繰り返してまいりましたが、様々な目標が社会や企業としての持続的成長に不可欠で重要なことであると認識しています。今後も、今まで以上にフラワー・グリーンビジネスを通じて社会的課題の解決、”生活文化と儀礼文化の向上”と“持続可能な社会の実現”に向けた貢献拡大を目指します。社員一人ひとりがこの重要性を認識し、それぞれの役割を果たしていくことにより、今後もSDGsの達成に貢献してまいります。

目標4 [教育]
<すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する>

従業員に対する技術的・職業的スキルを習得する機会を提供し、一人ひとりスキルアップと働きがいの創出に取り組んでいます。 安全衛生教育から、企業組織として必要とされるルールやマナーまで、幅広く、定期的・継続的に教育を行っており、2ヶ月に1回、参加100%を目指しています。研修は時短勤務社員も参加出来る仕組みです。
目標5 [ジェンダー]
<ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う>

グループ全体に占める女性役員の割合は29%。役員・管理職への女性登用目標は38%ですが、パレフローラ単独での女性役員の割合は60%です。更にこれを75%まで引き上げていきます。役員や店舗店長を中心として、キャリアアップや働きやすい職場など労働意欲や職場・雇用環境についても自由闊達に)意見交換できる場を作っています。男女関わらず、社員それぞれが将来の目標やキャリア形成を考えるきっかけづくりを重視しており、結果として管理職の女性登用につながっています。
目標8 [経済成長と雇用]
<包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する>

育休復帰率は100%。持続可能なグループの安定成長を経営指針とし、雇用の安定確保と経済生産性の向上に取り組んでおり、今後も100%維持を目指します。
また働きやすさの観点から、あらゆるハラスメントを許さないという意思のもと、各種研修や啓発を通じてハラスメントの防止に努め人権を守る働きかけにも力を入れています。これらにより、年齢・性別・国籍・宗教等に関わりのない、生産的な雇用及び働きがいのある職場の提供につなげております。
目標11 [持続可能な都市]
<包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する>

枯れることなくいつまでも綺麗な状態を保つことができる環境に優しいアーティフィシャルフラワー・プリザーブドフラワーの商品を開発・販売しています。お気に入りのお花を季節問わず楽しんでいただける、エシカルな暮らしの実現をお手伝いしています。2022年2月には、布部分は100%リサイクルペット・プラスチック部分は40%リサイクルポリエチレン混合で作られた人工インテリアグリーンを展開商品の3割に採用しました。今後も地球環境に配慮したインテリアグリーンの全体の5割に展開することを目指しています。また、フェイクグリーンによる壁面緑化は、土や水を使わず、いつまでもきれいな状態を保つことができる、人に環境に優しい商品です。
目標12 [持続可能な消費と生産]
<持続可能な消費生産形態を確保する>

環境に優しい活動の一環として、ご購入いただいて年数の経ったアートフラワーを、リメイク商品として生まれ変わらせています。古くなってもそのまま廃棄するのではなく、お客様のご要望に応じて洗浄・クリーニングした上、新たにアレンジし直しています。思い出の一品に新たな価値を。そのための最善の方法を提案しています。リメイク・クリーニングの受注・実施率を現在の1.5%から3%へ引き上げられるよう活動を展開していきます。
General

株式会社パレフローラは「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当社では、従業員が安心して仕事と子育てを両立させることのできる
環境作りや継続勤務について社内の理解浸透を図ることで
全ての従業員に対し仕事と子育ての両立を可能にし、
自身の能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年9月1日から令和6年8月31日までの3年間
2.計画内容 目標1 労働者が子どもの看護のための休暇について、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻る「中抜け」取得等より利用しやすい制度の導入

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和3年9月~ 法改正後の規則内容の確認
令和4年1月~ 規則内容を取りまとめて社員に周知する
目標2 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和3年9月~ 諸制度の調査
令和4年1月~ 給付内容及び休業内容を社員に周知する
目標3 育児休業を取得した従業員が原則として原職に復帰できることについての周知

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和3年9月~ 育児休業制度について諸制度の調査
令和4年2月~ 資料を配布し、全従業員が再認識することにより、積極的に職場復帰を促す
令和4年9月~ 育児休業から復帰または子育て中の労働者を対象としたキャリア形成を支援するためのカウンセリングの実施
女性活躍推進法に基づく行動計画

自らの能力をさらに発揮し活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間 令和3年9月1日から令和6年8月31日までの3年間
2.計画内容 目標1 業務状況を把握し残業時間の10%削減、長時間労働の是正に関する事項を整理する

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和3年9月~ 各部署の過去の労働データの確認
令和4年3月~ 各部署の現在の労働データ比較及び削減案の確認
令和4年6月~ 削減業務の取り組み開始職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
目標2 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用を実施する

【目標を達成するための方策と実施時期】
令和3年9月~ 資料を配布し、全従業員が再認識する
令和4年1月~ 育児・介護・配偶者の転勤等が理由である退職者に対し再雇用実施について案内する
令和4年9月~ ライフイベントに変化が想定される若手従業員に対し、仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成を支援するためのカウンセリングを実施する
◆次世代育成支援対策推進法とは 次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民それぞれが担う責務を明らかにし、10年間、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的とする法律です。
◆女性活躍推進法とは 職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を実施し、課題解決のために数値目標と取組など行動計画の策定・周知・公表をする法律です。
◆一般事業主行動計画とは 企業が次世代法及び女性活躍推進法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備、女性が活躍するための環境の整備などに取り組む行動計画です。